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無料掲載のお申し込みに関する規約

査定市場 広告掲載利用規約

利用者(以下『甲』という。)は、広告代理店 オフィス大竹(以下『乙』という。)がインターネット等を通じて運営している不動産・住宅・リフォーム関連の情報提供サービス(乙がウェブサイト上で運営する不動産・住宅・リフォーム関連の情報提供サービスの一切を含む。)への広告掲載等のサービス(以下「本サービス」という。)の利用を申し込むにあたり、以下を順守するものとする。なお、本サービスの利用を申し込んだ者は、本規約の内容に全て同意のうえ申し込んだものとし、同申し込みを以て本契約は成立したものとする。


第1条(業務)

乙は、インターネット上に開設した乙の運営するWEBサイトを通じて、以下の業務を行う。
(1)不動産・住宅・リフォームの査定・見積もり依頼を希望する顧客(以下単に「顧客」という。)情報(以下「本件顧客情報」という。)の収集、提供業務。
(2)乙WEBサイトにおける甲のロゴマークの掲出および甲専用広告頁の設置。
なお、甲の広告宣伝の原稿および素材等は甲より乙に対して無償で提供され、内容に関しては甲の確認および責任のもとに掲出する。ただし、乙がその原稿および素材等の内容が乙WEBサイトへの掲出に適当でないと判断した場合、乙は甲に連絡し内容等に関しての協議を行う。
また、本サービスに関して、乙は甲に対して、甲に提供される本件顧客情報の件数および甲における顧客との契約・受注の有無を担保するものではなく、さらに第3条に定義する本件顧客情報引き渡し後の甲と顧客の交渉、取引を含む実際のやり取りに関して乙は一切の関与を行わず、甲は自らの負担及び責任において顧客との間で業務及びその他の取引についての交渉、契約終結業務等にあたるものとする。


第2条(本件顧客情報の定義)

顧客についての以下の内容を含んだ情報を、乙が甲に対して引き渡すべき本件顧客情報とみなす。
なお、以下の内容が顧客による明らかな誤記若しくは入力ミスである場合は、実在する内容と若干の差異や情報の抜け落ち等があっても本件顧客情報とする。
顧客が甲との連絡手段として希望する下記の連絡先のいずれか
E-Mail、電話番号、携帯電話、FAX、住所


第3条(顧客情報の引き渡し)

乙は、収集した本件顧客情報を、乙の定めた形式のデジタルデータにより、下記の方法によって甲に対して引き渡すものとする。
乙は、収集した本件顧客情報を、乙が指定するサーバー上に、乙が開発した顧客管理システム(以下『システム』という。)を通じて甲が参照できる状態で保存し、インターネットを通じて甲が当該情報を取得する権利を与え、その方法を明示する。甲は、乙より示された方法(管理画面等による確認若しくは甲に於いて電子メールの受信完了。)によって、システムを通じてサーバー上に保存された情報の入手を行うものとする。甲が上記方法によって当該顧客情報を参照する事が可能になった時点をもって本件顧客情報の引き渡しが完了したものとする。ただし、システム障害等の不可抗力によって当該顧客情報を事実上参照できなかったことを甲において立証した場合は、同システム障害等が復旧したことにより甲が顧客情報を参照可能になった時点をもって引き渡し完了とする。


第4条(業務の対価)

利用料:顧客情報1件につき5,000円(税別)とする。2014年4月1日現在


第5条(対価の支払い方法)

前条に定める業務の対価は、1ヶ月単位で集計し支払われる事とする。具体的には、乙は毎月1日から末日までに甲に引き渡された本件顧客情報の数に基づき、乙は甲に対して請求書をメールにて発行する。
甲はこの請求書に基づき、請求書発行月の翌月末までに乙の指定する銀行口座に振り込みの方法で支払う。なお、振り込み手数料は甲の負担とする。
また甲は、本条に規定する支払期日までに乙に対して支払いを行わないときは、支払い期日の翌日から支払いの日までの日数に応じ、当該請求金額に対して年15%の割合で計算した額を、遅延損害金として乙に支払う。


第6条(査定の発送および節度ある営業活動)

甲は乙から引き渡された本件顧客情報に関して、本サービスの信用を損なわないよう節度をもって商談を行うものとする。 なお、下記の項目に該当するとの顧客からのクレームがあり、かつクレーム内容に信憑性があると合理的に判断される場合、乙は甲への情報提供を一時的に停止し、事態の改善を求めることができる。ただし、乙は、原則としてクレーム内容の信憑性の判断に関しては可能な限り甲から事情を聞くものとする。
1.顧客より、甲からの連絡が無い、または甲からの具体的な査定・見積もり額の提示が無い等の苦情が発生した場合で当該事情に合理的な根拠が認められる場合。
2.甲が他の会社の誹謗中傷を行っていると顧客より連絡があり、乙が事実と認めた場合。
3.甲専用広告頁の情報に、意図的な虚偽があった場合。


第7条(期限の利益損失・契約解除)

甲または乙についての次の各号の事由が一つでも生じた場合には、なんらかの催告を要することなく当該当事者の相手方に対する債務は当然に期限の利益を失うものとし、また、相手方は催告なくして本契約を解除することができる。
1.支払い停止、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申し立てを受け、または自ら申し立てをした場合、若しくは精算手続に入ったとき。
2.手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
3.差押、仮差押、仮処分、保全差押、強制執行、公租公課の滞納処分の申し立てを受けた場合。
4.主要株主あるいは実質的オーナーに異動があった場合。
5.甲が乙に対する債務の一部でも履行を遅滞した場合で、改善を申し入れても是正をされない場合。
6.本契約の条項に違反した場合。または重大な背信行為があり、相当の期間を定めて是正を勧告したにもかかわらず、当該期間内に是正を行わない場合。
7.甲が本契約の際の登録において乙に対して虚偽、または虚偽と認められる内容等が発覚した場合。
8.その他、本契約の履行が困難になり、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。


第8条(損害賠償)

1.甲または乙は自己の責任に帰するべき事由により、その相手方に損害を与え、法律上の損害賠償義務が発生した場合、それにより生じた損害を相手方に賠償する。
2.前項の賠償義務者は、本契約が終了または解除されたあとであっても、前項の賠償の義務を免れない。

第9条(免責および責任範囲)

1.乙は、本契約に定める業務を円滑に遂行する為に必要があると判断した場合は、乙WEBサイト及び業務の遂行に必要なサービス設備を、随時・任意に一時的に停止し保守管理を行うことができる。この場合、乙は甲に対して損害賠償責任を負わない。
2.乙は、本業務遂行の為のサービス設備に障害等が生じたことを知ったときには、当該設備の運用を一時的に停止し、速やかにその修理または復旧をすることができる。この場合、乙は甲に対して損害賠償責任を負わない。
3.システム障害等の不可抗力によって、当該顧客情報や甲専用広告頁の内容が消失した場合等、乙は甲に対して損害賠償責任を負わない。


第10条(契約期間)

本契約の有効期間は、契約開始より3ヶ月とする。
ただし契約終了日の前月末日までに、甲乙いずれからも本契約を終了させる旨の意思表示が相手方に到着しない場合は、本契約は同一契約内容にてさらに1ヶ月自動更新されるものとし、以後も同様とする。 ただし、システム障害等の不可抗力によって、当該サービスの継続が不可能になった場合等は、甲に連絡なく契約を終了することができる。


第11条(サービス内容の変更)

本契約期間において、甲が本サービスの条件変更を希望する場合は、原則として、希望日の1ヶ月前に、乙に対して通知することを条件に、乙は変更に応じるものとする。


第12条(機密保持)

1.甲および乙は、本契約の有効期限内はもとより、契約満了後または契約解除後においても、個人情報を含む顧客情報、本契約の内容及び本契約に基づき知り得た相手方の営業上および技術上などの秘密(以下「秘密情報」という。)を他に漏洩しないものとする。ただし、各号の1つに該当するものはこの限りではない。
a,開示者からの情報開示時に、その情報が既に公知のものであったこと
b.開示者からの情報開示時に、被開示者が既にその情報を保持していたこと
c.開示者からの情報開示後に、被開示者の責めに帰すべからざる事由によりその情報が公知となったこと
d.開示者からの情報開示後に、その情報を被開示者が開示者以外の第三者から機密保持義務を負うことなく合法的に入手したこと
e.開示者とは一切無関係に、被開示者が独自に想像した情報であること
2.乙は、本件顧客情報につき、甲へ引き渡し完了後であっても、本サービスの運営に必要な限度でこれを保持・利用できるものとする。但し、本件顧客情報の内第3条に基づく甲への引き渡しが完了した時点から起算して1年間が経過した情報については、乙において速やかに破棄するものとする。なお、当該顧客情報の引き渡しが電子メールの送受信の方法によりなされた等、情報自体の破棄が物理上困難な場合はこの限りでない。
3.前2項の定めに関わらず、甲および乙は、秘密情報や顧客情報に個人情報の保護に関する法律に定義される「個人情報」が含まれる場合には、同法及びその関連法規・ガイドラインに従った取り扱いをなすものとする。


第13条(協議)

甲および乙は本契約に関して発生する諸問題について、これを建設的に協議し、理解と協力をもって解決する。


第14条(管轄裁判所)

甲乙間で本契約に関する紛争が生じ、第13条に定める協議によってもなお事態の解決が図れない場合は、一切の紛争につき京都地方裁判所をもって第一審の専属的な管轄裁判所とする。


第15条(反社会的勢力の排除)

①甲は、甲またはその保証人が、現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
1.暴力団
2.暴力団員
3.暴力団準構成員
4.暴力団関係企業
5.総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
6.暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
7.その他前各号に準ずる者
8.第1号から第7号に該当する者(以下これを「暴力団員等」という。)が経営を支配していると認められる関係を有すること
9.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
10.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
11.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
12.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

②甲は、甲またはその保証人が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
1.暴力的な要求行為 
2.法的な責任を超えた不当な要求行為
3.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 
4.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙の信用を毀損し、または乙の業務を妨害する行為
5.その他前各号に準ずる行為



■確認事項

顧客情報の配信件数・受注は保証しておりません。また、顧客情報は管理ページで閲覧が可能となった時点をもって、顧客情報の配信完了となります。顧客情報のメール配信完了時点ではありませんのでご注意ください。顧客情報と見なされない反響は、建物が同一の重複反響・電話番号が使われていない又は、第三者に繋がる及びメールアドレスがエラーで連絡手段がない反響のみです。 受信対応エリアは、都道府県(市・区)単位で設定可能です。受信エリアは、管理画面にて行ってください。



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2018年1月4日改訂


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